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汚泥の肥料化ではさまざまな支援事業や補助金制度が用意されているため、チェックしてみるのがおすすめです。ここでは、いくつかの補助金・支援事業について特徴をご紹介します。
汚泥肥料化に関する補助金制度としては、施設設備に関するもの、計画策定・調査検討に関するもの、肥料の利用拡大に関するもの、技術開発に関するものといった形で、それぞれの対策ごとに分けられています。
例えば施設設備に関する支援の一例としては、国土交通省による「下水道リノベーション推進総合事業」があります。この事業は、地域公共団体が下水汚泥と他のバイオマスを一体的に燃料として有効利用するために必要となる、下水汚泥と他のバイオマスを混合・調整するために必要な施設の設備を支援するものとなっています。
汚泥肥料化に関する補助金については、上記以外にもさまざまなものが用意されています。
汚泥肥料化に関連する補助金には前述のとおりさまざまなものがあります。ここでは施設設備等に関する支援の概要について紹介します。
| 予算制度等の名称 | 概要／補助対象 | 補助の割合等 |
|---|---|---|
| 下水汚泥肥料化推進事業【下水道事業費補助】 | ①地方公共団体が事業計画に基づき整備する下水汚泥の肥料利用化施設の整備 ②①と一体的に下水道事業の事業効果を高めるため民間事業者等が整備する施設等 |
＜補助率・交付率＞ ①の場合:下水道法施行令第24条の2に規定された補助率 5.5/10等 ②の場合:下記ⅰまたはⅱのうち少ない額 ⅰ）民間事業者等に対し地方公共団体が経費の一部を助成する額の1/2の額 ⅱ）関連施設の整備に要する総費用の1/3の額 |
| 社会資本整備総合交付金・防災安全交付金 | 地方公共団体が、汚泥処理設備として下水処理場内に整備するコンポスト設備、下水汚泥及び焼却灰からリンを回収する設備 R5年度より汚泥の肥料利用施設、リン回収施設は重点配分項目に該当 |
5.5/10 等 |
| 下水道リノベーション推進総合事業 【社会資本整備総合交付金・防災安全交付金】 |
地方公共団体が、下水汚泥と他のバイオマスを一体的に燃料等として有効利用するために必要な、下水汚泥と他のバイオマスを混合・調整するために必要な施設の整備（肥料利用を含む） | 5.5/10 等 |
| 下水道事業における脱炭素化の推進 【地方財政措置】 |
再生可能エネルギー導入、汚泥活用や高温焼却によるN2Oの削減の取組に対し地方財政措置を講じ、下水道事業における脱炭素化を推進 【対象事業】 ・再生可能エネルギーの導入 （バイオガス発電、下水汚泥固形燃料化、下水熱の活用） ・汚泥活用や高温焼却 （肥料化施設、リン回収施設の導入、高温焼却施設の導入） |
地方負担額の1/2に「下水道事業債（脱炭素化推進事業）」を充当し、50％を交付税措置（通常の事業：16～44％） |
| 国内肥料資源活用施設総合整備支援 （国内肥料資源利用拡大対策事業） |
肥料原料の高品質化、国内資源由来肥料の製造等に必要な施設整備等を支援 【対象施設】 コンポスト化処理施設、乾燥施設、臭気設備、ペレット化施設 等 |
1/2以内 |
| みどりの事業活動を支える体制 （みどりの食料システム戦略推進交付金） |
みどりの食料システム法に基づく認定を受けた事業者に対し、良質な堆肥等の生産・肥料配合や広域流通に必要な機械・設備の整備等の取組を支援 【対象施設】 コンポスト化処理施設、堆肥化処理施設、ペレット化施設 等 |
1/2以内 |
| みどり投資促進税制【税制】 | 広域的に生産資材を供給する事業者が、みどりの食料システム法に基づく認定制度に基づき、堆肥などの化学肥料・化学農薬の 代替となる生産資材を製造する施設・設備を導入した場合、導入当初の税負担を軽減（所得税・法人税の特例） |
導入した設備等にかかる特別償却（機械等：取得価格の32％、建物等：取得価格の16％） |
| 農村整備事業（農業集落排水施設整備事業） 農山漁村地域整備交付金（農業集落排水事業） |
地方公共団体等が、農業集落排水施設で発生する汚泥資源の循環利用を目的として整備する施設 | 1/2 等 |
上記のほか、計画策定・調査検討・肥料の利用拡大・技術開発それぞれに関する補助金制度や支援が提供されていますので、制度の概要や補助対象などの詳細は公式HP等でご確認ください。
汚泥の肥料化については、国や自治体がさまざまな支援事業を行っています。たくさんの種類がある中で、以下の5つの補助金・支援事業をピックアップしてみました。
国土交通省が行っている補助事業です。下水汚泥の肥料利用を検討する自治体のために、施設整備をサポート。下水汚泥を肥料化する施設の整備、下水汚泥をコンポスト化する施設整備などを対象に補助を行っています。
こちらも、国土交通省が行っている補助事業の一つです。下水処理の過程では、大量のエネルギーを消費し、CO2を排出しています。このため脱炭素化を進めることで、CO2の排出量を減らし、持続可能な環境づくりに貢献することができます。
下水道事業における脱炭素化の推進事業は、汚泥の活用や下水汚泥固形燃料化、下水熱の活用、汚泥の肥料化施設、リン回収施設の導入といった取り組みに対して費用補助を行っています。
下水汚泥資源の肥料利用に関し、さまざまな自治体で取り組みが行われています。ここでは、自治体による汚泥の再資源化に関する取り組みの例をご紹介します。
「循環資源利用促進税事業」として、排出抑制・減量化の取り組みやリサイクル事業化の各段階において、さまざまな支援メニューが用意されています。具体的には、「情報収集・人材育成」「専門家の助言」「技術開発」「実証実験・市場開発」「設備整備」「販売促進」というメニューが挙げられます。
これまでの事例として、岩見沢市の企業にて無機性汚泥の再資源化に活用された事例があります。こちらの事例では、無機性汚泥を乾燥、造粒固化し、改良土とするための設備の導入に活用されています。
下水汚泥の肥料利用に関する取り組みを行っています。埼玉県流域下水道では、毎年およそ50万トンの下水汚泥が発生していますが、これをより有効に利用するため、下水道汚泥の堆肥化と燃焼灰の肥料利用に取り組んでいます。
その中で、同県では下水道汚泥燃焼灰を原料として生産した肥料を「菌体りん酸肥料」に登録し、試験販売を行っています。また、下水汚泥肥料の使用を検討している人に使用感を確認してもらうため、市販の下水汚泥由来の肥料である「還元くん」(株式会社ピラミッド)を無償配布しています。
下水道分野における温室ガスの排出量は、2018年の実績でおよそ約600万tとなっており、自治体の事務事業から排出される温室効果ガスの大部分を占めています。下水道の温室効果ガス発生の大半は電力消費であり、焼却過程においてN2Oを排出、水処理過程でCH4、N2Oが発生します。このような背景により、温室ガスの発生量を減らし、創エネ・再エネ量を増やしていくことが重要な課題となっています。
この件に関連して、福岡市では水素を下水から「つくり」、市民に身近なモビリティで「つかう」という地産地消の水素の利活用に取り組んでいます。その中では、移動式発電・給電システム「Moving e」を利用した水素エネルギーの普及啓発を実施。Moving eを活用することによって、イベントなどで展示・電力供給・体験試乗を行い、水素エネルギーの普及啓発を実施。さらに、福岡市が取り組んでいる下水由来の水素と合わせて活用することで、脱炭素についての効果的なPRを行うことができています。
また、下水処理分野における補助制度としては、下水道管理者に対し、下水道汚泥の焼却に伴い発生するN2Oの排出係数が0.645kg/t-wet以下の汚泥焼却施設への改築事業に対して支援を実施する「下水道脱炭素化推進事業」などさまざまな制度が用意されています。
国土交通省では、自治体が実施する下水汚泥の疲労利用に係る施設整備について、集中的に支援する補助事業として「下水汚泥肥料化推進事業」を創設しています（令和6年創設）。
こちらの事業に関連した取り組みとしては、例えば青森県の「岩木山浄化センター」での取り組みが挙げられます。
同センターでは、これまで下水汚泥を場内で濃縮・脱水・焼却を行い、発生した焼却灰はセメント材料として有効利用していましたが、焼却設備の老朽化に伴って設備を更新することとなり、下水汚泥を肥料化するための肥料化設備へ更新することとしています。事業期間は令和5年〜令和27年（設計・工事：令和5年〜令和7年、維持管理・運営：令和8年〜令和27年）。日本下水道事業団と協定を締結し、事業を実施しています。
「みどりの食料システム法」は、環境負荷を減らしながら持続可能な農業を推進するための法律です。認定を受けた事業者は、無利子融資や税制優遇、補助金の優先採択など、農業経営に役立つさまざまな支援を受けることができます。
みどり投資促進税制は、認定事業者が、化学肥料・化学農薬の使用を減らすための設備を導入した場合に補助を受けられる制度です。導入当初の税負担を軽減してくれます。
老朽化が進行している上下水道のインフラ更新や、耐震化などに対する国や自治体の補助制度として、「社会資本整備総合交付金」があります。この制度は、平成22年に国土交通省所管の地方公共団体向けの補助金を原則一括し、自由度が高く創意工夫が活かせる総合的な交付金として創立されたものです。地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づいて、目的を実現するための基幹的な事業のほか、関連事業・基幹事業の効果を高めるためのソフト事業を総合的・一体的に支援することを目的としています。
そして平成24年には、住民の命と暮らしを守るインフラの老朽化対策や防災・減災の取り組み、地域における総合的な生活空間の安全確保に資する事業に特化した「防災・安全交付金」が創設されています。
下水処理施設や農業集落排水施設から排出される汚泥を原料にした「コンポスト肥料化」を促進するための事業です。国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）にて、費用対効果の高い方法の開発や、肥効に関する現地実証などが行われています。
2023年にはベジタリア株式会社の「下水汚泥資源活用による地域循環持続型農業実証プロジェクト」、兵庫県神戸市の「下水汚泥資源の活用促進に係る耕種農家の肥効ニーズにマッチした配合肥料等の開発と再生リン由来肥料で生産された農産物の付加価値向上試験の実証」など5件が採択されました。
農業集落の排水施設で発生する汚泥を農地に還元することを目的とした事業です。 発生する汚泥の約5割を肥料等として再生利用し、資源循環を推進する狙いがあります。
「農業集落排水汚泥の農地還元に対する取り組みであること」「事業費が200万円以上であること」「事業の完了後は、資源循環促進計画を点検し、必要に応じて見直すこと」などが実施要件です。
「社会資本整備総合交付金」は、国が都道府県や市町村に対して道路や河川などの社会資本整備に対し一括して交付する財政支援制度です。まとめて予算が分配され、都道府県や市町村がその中で優先度に応じさまざまなインフラ整備事業に分配、活用するものであり、ある程度自由度が高い点が大きな特徴です。
また、「防災・安全交付金」は災害対策や安全対策に特化した交付金制度であり、自然災害に対する防災インフラの整備や耐震補強、避難所整備などに使用されます。
上記に対し、個別補助は国や自治体により特定の政策目的や事業内容に対し個別に設定・交付する補助金のことを指します。そのため、事業目的や内容が決まっており、さらに補助対象や補助率、報告義務などについて細かく定められています。また、申請手続きが個別に必要であるという面もあります。
農山漁村地域整備交付金（農業集落排水事業）とは、農村集落やその周辺地域を対象として、農業集落排水施設の整備・機能診断、最適整備構想の策定について支援を行う、国の交付金制度となっています。農村における生活環境の改善・資源循環の促進・水質保全・持続可能な農業・農村社会の形成を目的とした制度です。
こちらの制度を利用している事例として、糸満市では「令和7年度糸満市農業集落排水処理施設（普通・早期）接続促進事業補助金」という制度を用意しています。
この制度は、糸満市内における農業集落排水処理施設の整備された区域内で合併処理浄化槽、単独処理浄化槽または汲み取り式トイレを廃止して行う排水設備改造工事を対象とし、補助金を交付する制度です（令和7年12月末日までに完了する工事が対象、補助金額は状況により異なる）。
上記でご紹介してきたように、国ではさまざまな補助金制度を用意しています。しかし、申請書類が非常に多い、内容が難しく申請が複雑に感じるなどさまざまな課題があります。また、対象条件について申請側も理解しきれないといったこともあるでしょう。
このような場合には、自治体の相談窓口を利用する、または外部専門家を活用するといった形で対処することがおすすめです。該当しそうな補助金制度があるものの、申請方法が複雑で理解しきれないと感じる場合には、窓口などを利用して相談をしてみてください。
補助金を活用するにあたり、専門家やコンサルタントを活用することによって補助金の採択率向上や書類作成における効率化が期待できるというメリットがあります。補助金の申請にあたってはさまざまな書類を作成する、複雑な手続きを行うことが必要となるため、専門家の力を借りることがおすすめであるといえます。
一般的に、補助金申請代行を依頼する際の料金体系は2パターンに分けられ、業者によって異なります。
また上記のほか、まれに「着手金のみ」というケースもありますが、補助金が採択されたかどうかの結果にかかわらず支払いが発生することからリスクが高い方法といえます。
補助金を申請する場合、いくつかのステップがあります。ここでは、一般的な流れと提出書類について紹介します。
実際に申請を行う場合、スケジュールや提出書類は補助制度などによって異なることから、必ず実際の募集要項について確認することが必要です。
A.新たに取り組む事業の内容により判断することとなりますので、募集要項での確認や専門家に相談することがおすすめです。
A.書類の不備がある場合や、補助対象外経費の計上を行おうとしている場合などが考えられます。
A.実績報告書の提出などを行う必要があります。
A.補助金の返還が命じられる、行政機関からの指導が行われるリスクが考えられます。
A.処理や乾燥、発酵設備の導入費や汚泥の重金属や肥料成分の分析調査、分析機器の導入に要する費用などが挙げられます。
A.年度計画等を含めた事業計画書の作成や、事業実施に必要な計画を作成していること、公募により選定など事業により異なります。
A.補助金交付申請書、事業計画書、経費内訳書・見積書などが必要となります。具体的には各事業の交付要領にて規定されていますのでご確認ください。
A.主に下水処理施設や農業集落排水から排出される汚泥が対象となっています。
A.事業によって異なります。汚泥資源肥料利用推進事業では下水汚泥のみを肥料として利用する場合2,000万円、浄水発生土、下水汚泥を一体的に利用する場合は3,000万円が上限です。
A.各自治体の担当窓口で相談が可能です。
政府では、「2030年までに下水汚泥資源の肥料利用料を倍増」という目標を掲げています。その中では、農林水産省や国土交通省、農業分野、下水道分野が連携することによって、肥料の国産化や安定供給、資源循環型社会の構築を推進しています。
その中で、国土交通省は令和6年より「汚泥資源肥料利用推進事業」を創設。この事業では、汚泥資産の肥料利用を推進するために、肥料成分や重金属の分析調査、計画策定、分析機器の導入経費などを定額補助する制度です。令和6年度は、「汚泥の成分分析」や「ペレット化技術の検証」などに対し、13団体の支援を行っています。
補助金活用後には実績報告書の提出が求められます。これは、事業の実施状況や成果、補助金の使途などのほか、処理・再生利用の実績など具体的な内容の報告を行います。モニタリング項目としては、肥料化の場合は重金属の濃度や含水率、肥効成分、植物の生育に関連する物質などがモニタリングされることが多いとされています。
そして、もし報告を怠ってしまった場合には、補助金の返還や行政機関からの指導が行われる可能性があることから、十分な管理と報告を行うことが大切です。
滋賀県では、高島浄化センターへ県内初のコンポスト化施設を導入（令和6年完成）。施設設備においては、国土交通省の「社会資本整備総合交付金」を活用しています。下水汚泥資源を肥料として安価に提供することによって、高騰する輸入肥料の代替化を行うとともに、地域で活用することで地産地消・地域バイオマス循環の構築に取り組んでいます。
長野県では、令和2年より農業高校と連携した脱水汚泥の肥料利用検討に取り組んでいます。令和6年5月には、脱水汚泥を汚泥肥料として肥料登録を行い、県有施設などにおける試験利用を検討。さらに作物を追加して効果検証試験を継続するとともに、国土交通省の「汚泥再生利用推進事業」支援を活用することによって、市場ニーズに合った汚泥の利活用方法を検討しています。
補助金を活用した事例として、北海道岩見沢市の事例があります。こちらの事例については、下水汚泥の農業利用を行ったことによる変化について、下記のようにコメントされています。
「もともと産業廃棄物処理費で3000万円ほどかかっていたのですが、下水汚泥を肥料として100％農地に還元することでその支出がなくなりました。肥料を撒く費用はかかりますが、それでもコストは半分以下です。当初は農地に撒きやすいように下水汚泥肥料のペレット化（※）も検討していましたが、撒くところまで市がサポートすることでペレットの製造施設等を持つ必要もなくなり、身軽な経営になっています。」
また、下水汚泥の農業利用を検討している自治体へのアドバイスについては、下記のようにコメントされています。
「それぞれの自治体の下水道処理担当者にお伝えしたいのは、「お客さんに合わせた商品を作っていくべきである」ということです。岩見沢市の場合はたまたま近くに撒いてくださる方がいるので、脱水ケーキのまま提供できていますが、撒いてくれる人がいないとなると、ペレットにして袋詰めしたほうが利用しやすかったりもします。エンドユーザーの撒き方・使い方を意識して施設自体を整備するのが良いのかな、と。そのように、それぞれの地域の特性に応じた施策を考えていく必要があると思います。」
下水汚泥の肥料化は、環境保全や資源循環に大きく貢献する取り組みですが、施設整備や技術導入にはコストがかかることも事実です。そこで、国や自治体では汚泥の肥料化を支援するさまざまな補助金や助成制度を用意しています。
補助金や支援制度を上手に活用することで、汚泥肥料の導入ハードルを下げ、持続可能な農業と環境保全を両立させることが可能になります。こうした取り組みについて、本メディアでは中部エコテック株式会社の監修のもと、さらに詳しく解説しています。汚泥肥料を活用した循環型社会の実現を目指す方は、ぜひ参考にしてください。
中部エコテック株式会社は、循環型社会の実現を目指す環境ソリューションを提供する企業。汚泥の肥料化やエネルギー化技術をはじめ、有機性廃棄物・産業廃棄物を有効活用に関するサービスを提供しています。高度な技術力と豊富な実績を基に、国土交通省の「B-DASHプロジェクト」に参画し、自治体や地域社会と連携し、持続可能な未来づくりを支援しています。開発したコンポの納入実績は4,000台以上(2024年12月時点)にのぼります。
