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下水汚泥の活用に向けて、政府はさまざまな取り組みを行っています。ここでは、国土交通省と農林水産省に焦点を当てて、取り組みを具体的にご紹介します。
国土交通省は、2030年までに下水汚泥資源・堆肥の肥料利用量を倍増させることを目標に、「汚泥のリサイクル」と「脱炭素化」に向けた取り組みを行っています。
例えば、「下水道温室効果ガス削減推進事業」では、温室効果ガス削減に必要な調査や検討について計測機器・制御装置の設置などをサポート。「下水道温室効果ガスを削減するためのモデル事業」では、下水処理場の脱炭素化を検討する地方自治体に対して、創エネ・再エネ方策の検討、事業化スケジュールの検討などを支援しています。
下水汚泥資源の重金属・肥料成分分析とは、汚泥肥料に含まれる成分や有害な重金属を測定・分析することです。国土交通省が主体となり、令和5年から6年1月にかけて計４回、全国108の下水処理場の下水汚泥を対象に行いました※。
分析結果によると、肥料には3～8％のリン酸、5〜8％の窒素が含まれている一方で、カリウムがほとんど含まれていないことがわかりました。このため他の肥料と混合可能である「菌体りん酸肥料」の規格に登録した上で、カリウムを補う肥料と混合するのがおすすめです。
下水汚泥の資源化・肥料化については、すでに全国各都市で取り組みが行われています。例えば、茨城県猿島郡では2021年から肥料化試作機を導入。2024年9月からはコンポスト化施設を本格稼働させ、肥料の配布を進めています。
また東京都では、下水汚泥から農業用肥料になる物質「リン」を収集し、再利用する取り組みを実施。民間会社と協力して肥料化を進めることで年間約70トンのリンの回収を目指すとともに、全国に展開して肥料の国産化や安定供給を図るとしています。
2050年カーボンニュートラルとは、2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引きゼロにする、とした施策目標のことです。
下水汚泥の処理工程では、非常に多くの二酸化炭素（CO2）や一酸化二窒素（N2O）が排出されます。その一方で下水汚泥には非常に多くのエネルギーが含まれているため、これを活用するさまざまな取り組みが行われているのです。ここでは、2050年カーボンニュートラルの概要と取り組み事例などをご紹介します。
農林水産省では、「生産力向上」「肥料の安定供給」「環境負荷の軽減」という3つのポイントで下水汚泥の活用に取り組んでいます。
具体的な例としては、汚泥肥料の安全基準の設定です。「肥料取締法」に基づき、肥料を安全に使用できるよう制度を整えたり、安全を確認した上で市場の流通を許可したりしています。支援事業や補助金制度も取り組みの一つ。「みどりの食料システム戦略緊急対策」や「国内肥料資源利用拡大対策」などによって汚泥肥料の利用拡大を促進しています。
中部エコテック株式会社は、循環型社会の実現を目指す環境ソリューションを提供する企業。汚泥の肥料化やエネルギー化技術をはじめ、有機性廃棄物・産業廃棄物を有効活用に関するサービスを提供しています。高度な技術力と豊富な実績を基に、国土交通省の「B-DASHプロジェクト」に参画し、自治体や地域社会と連携し、持続可能な未来づくりを支援しています。開発したコンポの納入実績は4,000台以上(2024年12月時点)にのぼります。
