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国土交通省では、2030年までに下水汚泥資源・堆肥の肥料利用量を倍増させることを目標に、さまざまな取り組みを行っています。ここではその取り組みの概要をご紹介します。
国土交通省では、2つの観点から下水汚泥の活用に取り組んでいます。以下で詳しく見ていきましょう。
下水汚泥は、下水処理の過程で発生する産業廃棄物の一種です。環境省の調査によると、令和4年度の総排出量は3億7,021万トンで、そのうち汚泥が1億5,565万トン*でした。そのほとんどを占める汚泥ですが、これまであまり活用されておらず、ほとんどが焼却処分もしくは埋め立て処分されていました。
下水汚泥を「廃棄物」から「資源」へ転換することができれば、コスト削減や環境負荷の軽減など多くのメリットが得られます。そこで国土交通省では、リン回収・バイオガス発電・炭化処理・建材利用など、多様な活用方法を支援しています。
地球温暖化防止のため、世界各国で脱炭素化の動きが加速しています。CO2は産業部門、運輸部門などさまざまな分野から排出されていますが、下水道分野でも、530万トン（2019年度実績）のCO2を排出しています。下水汚泥の処理工程である乾燥・炭化・焼却で二酸化炭素（CO2）や一酸化二窒素（N2O）などが発生する ためです。
国土交通省は、下水道における省エネ・創エネ対策の推進、下水汚泥焼却の高度化などにより、2030年度までにCO2の排出量を208万tにまで減らすことを目指しています。
一方、下水汚泥に含まれる有機物の全エネルギーを熱量として換算した場合、約120億kWh にものぼることがわかりました。これは、下水処理場で年間に使う電力量の約1.6倍相当です。このため国土交通省は、下水汚泥をエネルギー源として利用するさまざまな取り組みを行っています。
自治体が下水汚泥資源の肥料化を検討するためのマニュアルとして、「下水汚泥資源の肥料利用に関する検討手順書（案）」を作成しました。
下水汚泥資源の肥料化を自治体が検討する際の手順をフロー図で示し、各段階において検討すべき事項などを分かりやすく記載。活用することで、肥料利用の取組が加速することをサポートしています。
カーボンニュートラルの実現に向けて、下水処理場に省エネまたは省エネに関する技術を導入する計画を「カーボンニュートラル地域モデル処理場計画」として登録。重点的な財政支援などによりショーケースとして広く普及展開することで、下水道全体の脱炭素化を図っています。
登録施設は、富山県、浜黒崎浄化センター、米子市皆生処理場、熊本市南部浄化センターなどです。
カーボンニュートラル実現のためには、計画的な対策推進が必要不可欠です。しかし、実際に対策を進めている自治体はごく一部。中小自治体においては、調査や計画策定の実施自体が負担となり、効率的な対策を進めることができていません。
そこで国土交通省では、温室効果ガス削減に必要な調査や検討を支援。計測機器・制御装置の設置などを後押ししています。
国土交通省では、下水処理場の脱炭素化を検討する地方自治体に対して、省エネ診断を行った上で、導入可能な省エネ方策（ハード・ソフト）や創エネ・再エネ方策の検討、導入効果の定量評価を踏まえた事業化スケジュールの検討などをサポートしています。
国土交通省では、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行や地球温暖化対策の一環として、下水汚泥資源の肥料利用の拡大を積極的に推進しています。こうした取り組みの一環として、公園や緑地などの公共空間における下水汚泥肥料の利活用を促進することを目的に、「GARDEN 下水道―公園や緑地等における下水汚泥肥料の活用に向けて―」というパンフレットを新たに公表しました。
このパンフレットは、施設管理者などが下水汚泥肥料の利用を検討する際の参考資料として作成されたもので、汚泥肥料の基礎知識から、活用事例、製造者・ユーザーの声までを幅広く紹介。パンフレットを通じて、汚泥肥料の認知度向上と利用拡大を図り、下水道資源のさらなる有効活用を目指しています。
掲載されている主な内容は、以下のとおりです。
国土交通省は「汚泥のリサイクル」と「脱炭素化」の2つの柱を軸に、下水汚泥の有効活用を推進しています。従来、焼却や埋め立てが主流だった下水汚泥ですが、資源として再利用することで、環境負荷の軽減やコスト削減につながると注目されています。特に、リン回収やバイオガス発電などの技術が支援されており、下水汚泥の「廃棄物」から「貴重な資源」への転換が進められています。
こうした国の支援を受け、近年では下水汚泥を肥料として活用する取り組みがますます注目されています。特に、リンや窒素などの有用成分を含む汚泥を農業に活かすことで、化学肥料の使用量削減と資源循環が実現可能になります。
本メディアでは、B-DASHプロジェクトにも採用されている汚泥の肥料化装置を開発・販売している中部エコテック株式会社の監修のもと、汚泥の肥料化の技術や導入メリットについて詳しく解説しています。汚泥の有効活用を通じて、持続可能な社会の実現に向けて、一歩踏み出してみませんか？
中部エコテック株式会社は、循環型社会の実現を目指す環境ソリューションを提供する企業。汚泥の肥料化やエネルギー化技術をはじめ、有機性廃棄物・産業廃棄物を有効活用に関するサービスを提供しています。高度な技術力と豊富な実績を基に、国土交通省の「B-DASHプロジェクト」に参画し、自治体や地域社会と連携し、持続可能な未来づくりを支援しています。開発したコンポの納入実績は4,000台以上(2024年12月時点)にのぼります。
