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政府が進める下水汚泥の肥料利用。ここでは、下水汚泥の可能性や、肥料化が推進される背景などについて解説します。
日本では、化学肥料原料のほとんどを海外からの輸入に頼っています。しかし近年、世界的にエネルギー価格が上昇。中国による肥料原料の輸出規制やウクライナ戦争、急激な円安の進行などの影響もあって、原料価格が高騰しています。
元々、肥料原料は限られた資源です。現在は輸入で賄えていても、いずれ世界的に人口が増え、各地で農業の近代化が進めば、輸入できていた資源が輸入できなくなるかもしれません。
そこで注目されたのが、下水汚泥の活用です。下水汚泥にはリンや窒素などの栄養分や微生物が多く含まれています。ミネラルも豊富なため、肥料として使用することで、土壌の中の病原菌を抑制したり、病害を防いだりすることが可能。土壌の通気性や保水性向上や、重粘土の改良効果なども得ることができます。
その一方で、国内で1年間に排出される汚泥のうち、肥料として再利用されているのはわずか1割程度*（2022年国土交通省調べ）。多くがリサイクルされず、焼却後に埋め立て処分されているのが現状です。こうした現状を打開し、持続的な農業を実現する方法として、下⽔汚泥利用に注目が集まっています。
ただし、下水汚泥の肥料化にはさまざまな課題があります。その一つが、重金属の問題です。下水汚泥にはたくさんの栄養素が含まれる一方、鉛やカドミウムや水銀などの重金属・有害物質が混入している場合があります。
これらの重金属や化学物質は健康に被害を及ぼす恐れがあるため、肥料化する際は主成分や有害成分の分析を行い、基準を下回るように製造しなければなりません。
初期投資の問題もあります。安全な肥料を多く作るためには、コンポスト施設や低温炭化システム、電熱スクリュー式炭化炉、蒸気乾燥システム、脱水乾燥システムなどさまざまな設備が必要です。このため設備を導入する初期費用やランニングコストがかかるのです。
下水汚泥の肥料化は、国が推進する環境事業です。「食料安全保障強化政策大綱」（令和4年12月27日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定）では、2030年までに下水汚泥資源・堆肥の肥料利用量を倍増させること、肥料の使用量（リンベース）に占める国内資源の利用割合を40％まで拡大することを目標としています。
拡大のための支援にも力を入れており、「下水汚泥肥料化推進事業」や「下水汚泥資源の肥料利用に関する大規模案件形成支援事業」など多様な支援事業や補助金制度を設けています。
日本の農業は、長年化学肥料の輸入に依存してきました。しかし、世界的な資源の枯渇や価格高騰の影響を受け、安定した供給が難しくなりつつあります。そこで今、国内資源としての下水汚泥の肥料利用が注目されています。
下水汚泥には、農業に欠かせないリンや窒素などの栄養素が豊富に含まれています。これを活用することで、廃棄物の削減だけでなく、持続可能な農業の実現にもつながります。国も2030年までに汚泥肥料の利用量を倍増させる目標を掲げ、補助金制度などを整備しています。
汚泥肥料の活用は、環境負荷の軽減、資源の有効活用、そして農業の安定化につながる重要な取り組みです。本メディアでは、中部エコテック株式会社の監修のもと、汚泥肥料の技術や導入のポイントについて詳しく解説しています。今こそ、汚泥肥料を活用し、循環型社会の実現に向けて前向きに取り組んでいきましょう。
中部エコテック株式会社は、循環型社会の実現を目指す環境ソリューションを提供する企業。汚泥の肥料化やエネルギー化技術をはじめ、有機性廃棄物・産業廃棄物を有効活用に関するサービスを提供しています。高度な技術力と豊富な実績を基に、国土交通省の「B-DASHプロジェクト」に参画し、自治体や地域社会と連携し、持続可能な未来づくりを支援しています。開発したコンポの納入実績は4,000台以上(2024年12月時点)にのぼります。
